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担当者さん必見!会社法人名義のクルマをかんたんに廃車処分する方法

廃車手続き
公開日: 2019.10.21 / 最終更新日: 2020.05.29
車と人9
会社名義の車を処分するときに、何をどうすればいいかわからず困っていませんか?
 
まず思い浮かぶのが”どこに依頼すればいいの?”ということでしょう。お付き合いのある販売会社(ディーラー)なのか、それともテレビやラジオなどメディアで露出の多い大手買取店か、あるいは最近よく耳にする廃車買取業者という選択もあるかもしれません。
 
どこに依頼するにせよ、できることなら手間なく損なく、いくらか金額をつけて買い取ってくれるとベストですよね。
 
法人の場合、日常業務のあいまの限られた時間の中で準備をしなくてはなりません。また必要な書類についても同様でしょう。法人名義の印鑑証明の手配や実印の用意など、事前に手配しておかなければならないこともあります。
 
しかし段取りや流れが見えないことには、そういった準備も滞ってしまいます。
 
そこでこの記事では、会社名義の車をスムーズに損なく処分する方法についてご紹介していきます。車のことがよくわからない方でも理解できるよう、かんたんシンプルにお伝えしていきますので、ぜひ参考にしてみてください。
 
 
おもガレ紹介
 
 
 

まず車の処分先を決める

 
まず最初にすることは、車の処分をどこに依頼するか決めることです。選択肢は大きくわけて3つ考えられます。(処分先が決まっている場合、この章はとばしてください)
 
  1. 販売会社(ディーラー)
  2. 大手買取店(ガリバーやビッグモーターなど)
  3. 専門の廃車買取業者
 
 
結論から申しますと、3の廃車買取業者が一番のおすすめです。廃車を専門に扱っているので、諸々の知識に長けていますし、動きも早いです。
 
もちろん1の販売会社でも2の大手買取店でも車の処分はできます。しかし廃車専門でないために余計な費用を取られたり、やりとりに時間がかかったりといった弊害がうまれやすいのが特徴です。
 
それぞれ一長一短もありますので、次章から詳しく見ていきましょう。
 
 

販売会社(ディーラー)

 
店舗8
 
お付き合いのある販売会社に廃車を依頼するのは普通の流れかもしれません。定期点検や車検、保険の手続きなどで、懇意にしている担当がついていると、なおさらのことでしょう。
 
しかし、販売会社は馴染みこそあるものの、廃車をするにあたってはおすすめできません。ほとんどの場合、手数料をとられてしまうからです。
 
多岐にわたって車関連のサービスを用意する販売会社ですが、廃車にいたっては解体するライセンスや工場を持っていません。そのため、車を預かるとそのままスライドして、廃車業者に委託するのが一般的です。
 
つまり販売会社は、廃車業者に最終的に依頼するしかなく、立ち位置としてはその間に入っているだけなのです。そこでは当然中間マージンなどが発生しますから、どうしても費用はかかってしまいます。
 
 
 ユーザー → 販売会社 → 廃車業者
 
 
これではどう考えても、間をはさまず直接、廃車業者にたのんだほうがお得に感じますよね。
 
そういった理由から、販売会社は車の処分に消極的です。新車につながればまだよいのですが、車の処分だけだと商売にはならず、もし不動車などの引き上げであったりすると、手間がかかってしまいます。
 
では実際に、販売会社に廃車を依頼するといくらくらいお金をとられるのでしょうか。これはもちろん店舗によって差がありますが、一般的には10000円~20000円ていどが相場です。
 
この費用は買い取ってお金をもらえる金額ではなく、処分代として支払うお金です。さらに、不動車であればレッカー費用、遠方であればその分の費用など、追加でかさむものもありますから注意が必要です。
 
後述しますが、廃車はお金をもらうのが今や常識です。ひと昔前なら、処分する際にはきっちりお金をとられることが当たり前でした。しかし近年では、廃車買業者の台頭で手数料をとられることなく、買い取ってもらう時代になったのです。
 
 
法人として、日常的にお付き合いのある販売会社に頼むのも一つの手ですが、きっちり費用はとられます。車を手放して得するのか、損するのかをよく考慮して判断してみてください。
 
 
 
 

大手買取店(ガリバーやビッグモーターなど)

 
大手買取店といえば、テレビやラジオでおなじみのガリバーやビッグモーターがぱっと浮かんでくるのではないでしょうか。
 
たしかに新車購入がからまず車を手放すだけなら、買取店に出すほうがお得な気がします。あれだけ高価買取をうたっていますから、そのぶん査定も期待ができそうです。
 
しかし、その仕組みは販売会社(ディーラー)と全く同じで、ユーザーと廃車業者のあいだに入るだけなのが実情です。
 
 ユーザー → 大手買取店 → 廃車業者
 
やはり中間マージンが発生しますから、高値で買い取ってくれる可能性は非常に薄いと想像できるでしょう。
 
結局、大手買取店も販売会社も、自社で解体スクラップをすることができません。そのためどうしても、最終的に廃車業者に委託せざるをえないのです。
 
ただし、大手買取店では手数料をとられることは、さほどないかもしれません。無料で引き取りますよ、といった提示で、得も損もなくひきあげてくれるケースが多いようです。
 
 
この提案はお金がかからないことから、一見メリットがあるように感じます。しかし、廃車処分はプラスマイナス0ではなく、買取ってお金がもらえることがスタンダードです。
 
もし0円査定を提示された場合は、査定をした流れでそのまま車を置いてこないよう、くれぐれも気をつけてください。
 
 
 

廃車買取業者

 
廃車はやはり専門の廃車業者に依頼するのがベストの選択です。よほど引き上げの困難な事故現状車や、何かしらのわけあり車以外は、0円以上で金額をつけてくれるところがほとんどです。
 
お金を損することなく、プラスマイナス0円でもなく、お金がもらえる、というのが一番の強みでしょう。
 
 
また気になる費用面でも無料のところが多いです。
 
  • 引取り費用
  • 抹消手続き費用
  • レッカー代
  • 所有権解除費用
 
など、おおよその項目でお金はかかりません。
 
そのほかに廃車をすることで戻ってくる還付金も手配をしてくれますから、お得なことばかりです。
 
三大還付金
 
  • 自動車税
  • 自賠責保険
  • 重量税
 
 
 
買取金額、実際にかかる手数料、還付金。この3つの要素を足したり引いたりして、最終的な買取金額が決まります。
 
 
もう一点、廃車業者の特徴が”実査定がないこと”です。つまり車を見ないで金額をさしてくれるのです。これはかなり大きなポイントではないでしょうか。
 
買取店に査定に行くと、その拘束時間はざっと1時間前後かかります。2社、3社とまわるとそれだけで半日つぶれてしまいますよね。
 
会社の車の場合、仕事のあいまをぬって動くことが多いでしょうから、この実査定がない、という点は手間いらずで大きなメリットです。
 
 
【廃車業者のメリット】
 
  • 手数料がかからない
  • お金をつけて買い取ってくれる
  • 会社まで引取りにきてくれる
  • 電話だけで査定ができる
  • 還付金がもどってくる
  • 専門家なので知識がくわしい
 
 
 

法人名義で必要な書類

 
契約5
 
 
廃車をする際には、いくつかの書類を準備する必要があります。普通車と軽自動車で用意する書類が変わりますから気をつけましょう。
 

普通車で必要な書類

 
車検証入れに備えつけのものはそのまま預けます。以下の3点は車の中に常備されているので、まずはその有無を確認しましょう。
 
  • 車検証
  • リサイクル券
  • 自賠責保険
 
 
そのほかに、手続き用に使用する基本の3セットを準備します。
 
  1. 印鑑証明(発行日より3か月以内のもの)
  2. 委任状
  3. 譲渡書
 
この3点が基本セットです。
 
2の委任状と3の譲渡書は通常、白紙のものを廃車業者が引取り時に持ってきてくれます。そのため役所で用意するのは印鑑証明だけで大丈夫です。
 
委任状と譲渡書には実印を押す必要がありますので、当日は実印も用意しましょう。ただし法人の場合、実印を自由に扱えない会社も多いですよね。
 
そのときは事前に委任状と譲渡書をダウンロードして実印を押しておく、という手があります。この方法だと実印を持ち出さなくて済みますから、手続きがスムーズに進むでしょう。
 
 
ただし、基本3セットだけでは足りないイレギュラーなケースもありますので注意してください。
 
 
チェック1 所有権がついている
 
車検証の所有者の欄を見てみましょう。ご自分の会社の名前が記載されていますでしょうか。もし、販売会社(ディーラー)やクレジット会社(オリコやジャックスなど)の名前になっていたら、その車には所有権がついています。
 
この場合そのままでは車を手放せませんので、最初に所有者に連絡をして手続きを済ませる必要があります。そこで所有者の書類を取り寄せてからはじめて車を売却できるようになります。
 
ちなみに車の名義変更や抹消手続きには、所有者の書類が必要です。そのため所有権がついているケースでは、ご自分の会社の書類(上記の基本3セット)を廃車業者に渡すことはありません。
 
 
 
 
チェック2 住所や社名を変更している
 
この場合は、3セットに加えて法務局で謄本(履歴事項全部証明書)を取得します。車検証の住所や法人名が、謄本を介して印鑑証明証とつながればOKです。
 
 
 

軽自動車で必要な書類

 
軽自動車で準備する書類はとてもかんたんで、印鑑が一つあれば大丈夫です。
 
  • 法人の印鑑(認め印可)
 
印鑑証明など役所で取得する書類もないので、手間いらずですよね。もし印鑑を持ち出せないときは、事前に”軽自動車申請依頼書”をダウンロードして捺印をすませておくとよいでしょう。
 
 
ただし普通車と同様に、所有権がついている場合は注意してください。このケースでは、上記と同じ動きが必要で、印鑑証明なども用意しなくてはなりません。必ず車検証を忘れずにチェックしておきましょう。
 
また上記チェック2の”住所や社名が変更”していても、軽自動車の場合は謄本を用意しなくてOKです。
 
 

廃車証明書が郵送されてきたら取引完了

 
書類6
 
 
実際の引き取りの流れはそこまで難しいものではありません。依頼した業者の指示にしたがって、引き取りの日程を決めてください。
 
車を引き渡したあとは、廃車証明書を待つばかりです。無事に郵送されてきたら、たしかに名義が抹消されていることを確認して完了です。
 
この後に自動車税などの還付金が受けられることがありますが、その点も契約内容に照らしあわせて業者の指示にしたがってください。
 
 
 
よく”車両を引き渡したから、無事手続き完了だ!”と安心してしまいがちですが、そこに落とし穴が潜んでいますので、この点にはじゅうぶん注意が必要です。
 
車1台には必ず名義がついていますよね。この名義を変更したり、抹消したりするまでは、完全に売却したとはいえないのです。それが済むまでは、売主から買主へとたんに車を移動しただけです。
 
そういった理由から、必ず廃車証明書を取り寄せ(普通は業者から郵送されます)、自分の目でたしかに名義が抹消されているかを確認しましょう。
 
まちがいなく抹消されていれば、これで廃車手続きは無事に終了となります。
 
 
 

おわりに

 
いかがでしたか。会社名義の車の処分方法についてお伝えしてきました。車のことがよくわからず、廃車業務に関する知識がなくても、かんたんに廃車できることがご理解できたでしょうか。
 
そのなかでも最重要ポイントが”どこに依頼するか”です。この選択さえ間違いなければ、あとはスムーズに取引ができるでしょう。適切な査定額や必要な書類、還付金の説明、引き取りから抹消手続きまで、滞りなくすすみストレスがありません。
 
 
会社名義の車を手放すときは、日頃の忙しい業務のあいまをぬって段取りすることが多いと思います。ですからなるべくなら、すべて丸投げして手間無く処分できる方法を選びたいですよね。
 
そのベストな選択が廃車業者に依頼することです。ぜひ、この記事を参考にしていただき、最良の方法で廃車処分をしてみてください。

 

 

 

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