高齢者ドライバーに迫る年齢の壁。事故のリスクや対策・免許返納について

2019年に東京都豊島区（池袋）の路上で起こった、高齢者ドライバーによる痛ましい事故をきっかけに、東京都内での免許返納が増加傾向にあると言われています。

 

免許返納が増えること自体は事故減少に貢献するものと思いますが、高齢者ドライバーが引き起こす事故を減少するのに有効な施策かどうかと問われれば、必ずしもそうとは言い切れません。

 

地方によっては、公共交通機関が少ないなどの理由から自家用車に乗り続けなければならないケースは珍しくなく、一律で高齢者の運転を規制するのもまた問題となります。

 

制度上の改革は急がれるものの、現状車を運転せざるを得ない高齢者にとっては、できる限り自分が置かれている状況を理解して安全運転を試みる必要があります。

 

今回は、高齢者ドライバーの前にそびえ立つ年齢の壁について、実際に車を運転した際の事故リスク・事故を防ぐための対策・免許返納における問題点などに触れつつ解説していきます。
自分が該当するな、と感じた場合、今後のドライブの参考にしていただければ幸いです。

 

 

 

高齢者ドライバーは、事故を含め数多くのリスクに遭遇する

人間の身体は年齢とともに衰えていくため、高齢者ドライバーは「積み重ねた年齢の分」だけ、事故を含めた数多くのリスクに遭遇します。
以下に、想定される主なものをご紹介します。

 

交通ルールが理解できなくなる

警察庁交通局の統計「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」によると、75歳以上の高齢運転者は、75歳未満の運転者と比較して死亡事故が多く発生しているという結果が出ています。

また、死亡事故の累計比較によると、75歳以上の高齢運転者は車両単独による事故が多数を占め、工作物衝突・路外逸脱など、他の年代であれば考えにくい理由で事故に発展していることが分かります。

 

原因の一つに、認知症・もしくは認知能力の低下が挙げられます。認知能力に問題があるドライバーには、信号の青・黄・赤の概念は理解していても、一時停止・速度超過・右左折のような細かいルールが理解できない・守れない傾向が見られます。

 

記憶力が極端に低下して、事故の状況を覚えていない人もいれば、自分は悪くないと子どものように悪態をつく人もいます。特に、自分が交通違反をしていることを自覚できないレベルであれば、運転はおろか日常生活にも支障をきたすことがあるため、周囲が引導を渡す必要があるでしょう。

 

 

運動能力・注意力が低下していく

認知能力には問題がなかったとしても、自分が想定している以上に運動能力・注意力が低下していた結果、事故につながったというケースも多いようです。

高齢者で特に多いのが「捜査不適」と呼ばれる原因で、ハンドルの切り方を間違える・ブレーキとアクセルを踏み間違える・AT車でDとRを間違えるなど、初歩的かつ致命的なものが目立ちます。

 

特に、ブレーキ・アクセルの踏み間違いは、ドライバーを信用している歩行者の心理もあいまって、深刻な事故に発展しがちです。普段運転している中で単純な動作に不安を感じた場合は、運転を控えるべきなのかもしれません。

 

 

また、高齢者は「運転時に注意力を維持することが難しい」という特徴があります。
一口に注意力といっても、ドライバーに求められる注意には以下の4つがあるからです。

 

• 自動車を運転することだけに集中すること
• 長時間にわたり集中力を維持すること
• 注意を広い視野に向けること
• 周囲の環境に左右されず特定の事象に対応すること

 

これら全てを網羅するのは、残念ながら年齢とともに厳しくなってきます。運転中、視野が狭くなったように感じたら、今後の運転は控えるべきなのかもしれません。

 

 

社会的信用を失う

間接的なリスクとして、事故を引き起こした場合、高齢者とはいえ社会的信用を一気に失うおそれがあります。冒頭で紹介した池袋の事故においては、被害者の家族が厳罰を求める署名活動を起こしており、加害者は高齢にもかかわらず未だ世間から非難され続けています。

 

事故を起こすと、家族・親族にまでその影響が飛び火し、SNSによる情報拡散・身元特定なども行われるおそれがあります。事故を起こした当人以外にも少なからず影響が生じるため、自分が高齢者だと自覚しているなら、運転を控える決断が賢明なのかもしれません。

 

高齢者ドライバーが、安全に運転するための対策あれこれ

 

 

年齢に多少の不安はあっても、運転を続けなければ生活できないという人は少なくありません。生活のため、何とかして運転を続けなければならないという高齢者は、全国的に多く見られます。

 

そこで、高齢者ドライバーが安全に運転するために、どのようなことに気を付けるべきなのか、いくつかポイントをまとめてみました。

 

「かもしれない運転」の徹底

自動車教習所で一度は聞いたことがある「かもしれない運転」ですが、高齢者ドライバーにとっては特に大事な心構えです。本来、道路は予測不能な事態に巻き込まれることが多く、突発的な出来事が事故につながるため、常に先を予測することが大切です。

 

高齢者ドライバーの長所は、言うまでもなく「長年のドライバー経験」であり、過去の経験から危険を予測する能力は、若年者に比べてはるかに上です。初心に帰り、自分が置かれている状況で危険な場面をこまめに想定しながら、気持ちにゆとりを持って運転しましょう。

 

 

安全性能が高い車を選ぶ

自動車の技術は、より安全にドライバーを目的地に運ぶ方向から、事故そのものを起こさない方向へと進化を続けました。いわゆる「0次予防安全技術」として数えられる、事故を未然に防ぐ技術には、以下のようなものが挙げられます。

 

• 高機能前照灯
• 後方視界情報提供装置
• ペダル踏み間違い時加速抑制
• 被害軽減ブレーキ（AEBS）
• 車線逸脱警報装置（LDWS）/車線逸脱制御装置（LDPS）

 

これらはそれぞれ、オートハイビーム機能、死角を補う機能、操作間違いを防ぐ機能、自動ブレーキ機能、車線はみ出し警告機能といった形で、ドライバーの運転をサポートしてくれます。
100％安全というわけではないものの、できるだけ機能を多くそろえておいた方が、事故に至るリスクは減らせるはずです。

 

自分の体調を過信しない

運転は、自分が思っている以上に体力を消耗する行為です。身体こそ大きく動かさないものの、危機管理のために頭を働かせ、似たような動作を繰り返し行っていることから、健康な人でも車から降りたときにどっと疲れが出ることは珍しくありません。

 

何となく体調がすぐれない日であっても、高齢者ドライバーは決して無理をしないよう心掛けたいものです。無理に運転すると、道中で思いがけない不調に遭遇するおそれもあり、大変危険です。

 

万一、運転中に心臓発作で身体が思うように動かせなくなった場合、適切に対処できず大事故に発展することも考えられます。車を運転する以上は、最悪誰かの命を奪ってしまう可能性もあることを想定して、シビアに体調を判断してください。

 

免許返納という選択肢はどうか

 

 

都市部で暮らしていて、特段車を持たなくても交通手段を確保できるという場合は、免許返納という選択肢もあります。そこで、今後の参考情報として、高齢者ドライバーと免許返納との関係性についても触れたいと思います。

 

【高齢者の運転意欲＞免許返納】という現実

株式会社日本能率協会総合研究所が行った、60～90歳の高齢者を対象とした「高齢者の自動車運転状況」の郵送調査によると、高齢者の運転意欲は免許返納の意思・圧力に勝るという結果が出ています。運転していてヒヤリとしたり、怖いと思うことが増えたと話す高齢者は多く、80代前半は27.5％・80代後半で38.5％が恐怖を感じているという調査結果となりました。

 

調査結果を見る限り、80代ではおよそ3割の高齢者が不安を抱えながらも運転していることになりますが、運転をやめられないのはなぜなのでしょうか。
理由としては、主に以下の通りです。

 

• 車を運転しなければ生活がままならない地域に住んでいる
• 仕事の都合上、どうしても自動車免許が必要（農業など）
• 車を止めると親族の世話にならなければならないので、それが嫌

 

また、現在免許返納を考えていない高齢者の多くが、やはりいずれは免許を返納しなければならないことも薄々考えており、返納したいけど返納できないという層が一定数存在しているようです。

 

 

 

「安全機能付き高齢者限定免許」創設の動き

日本政府も、度重なる高齢者の事故に危機感を抱き、認知機能検査・高齢者講習が義務付けられている75歳以上を対象とした、高齢者向け免許制度の創設を決めています。具体的には、現在設けられている「AT限定」などの条件のように、何らかの運転補助装置がついた車の運転を条件とする形が想定されています。

 

しかし、全てのドライバーに対し、均一に義務化できるかどうかは定かではなく、現段階では根本的な解決にはならないのではないか、という懸念もあるようです。誰もが納得のいく制度に作りこむには、まだ時間が必要かもしれません。

 

運転をやめることによる健康被害

高齢者にとって難しい問題の一つに、運転をやめると「要介護リスク」が上昇する、というものがあります。筑波大学・市川政雄教授らのチームが2006～2010年にかけて行った調査で、高齢者が運転をやめたら健康にどのような影響を及ぼすかを調べた際、運転を続けた人に比べて要介護となるリスクがおよそ2倍になるという結果が出ていたのです。

 

運転をやめることによって事故を起こすリスクは0にできる反面、今度は車を運転できないことで健康被害のリスクが増大するという、何とも皮肉な結果となりました。活動範囲が狭くなり、外出の機会も限られる中で、次第に体力・気力が失われていくものと推察されます。

 

ちなみに、公共交通機関・自転車を使うなど、アクティブに生活を楽しめる要素を日々の暮らしに取り入れると、要介護リスクはやや減少する傾向にあったようです。高齢者が車に頼らない生活モデルの構築が、結果的に「誰もが安心できる交通環境を整える」ことにつながると言えそうです。

 

まとめ

自動車免許を手放す勇気は、人によっては「長年乗り続けた愛車を手放す」ことを意味します。人生の多くを共にした車を手放すのは、ドライバーにとって苦渋の決断です。

 

しかし、自分が安全に運転できなければ、愛車を傷つけ、誰かを傷つける怖さを抱えたまま運転しなければなりません。それなら、元気に運転できるドライバーに譲った方が、車にとっても幸せなのかもしれません。

 

 

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