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軽自動車も減税や補助金の対象に?低燃費なエコカーへの買い替えメリット

エコカー
公開日: 2016.05.10 / 最終更新日: 2020.06.01

2015年4月から軽自動車税が1.5倍に増税されましたが、同時にエコカー減税が軽自動車にも適用されるようになったことをご存じでしょうか。低排出ガス車に認定され、国が定めた燃費基準を達成した軽自動車の新車購入には減税が適用されます。

 

今回は、軽自動車も対象になったエコカー減税と低燃費なエコカーへの買い替えメリットについてご紹介します。

 

 

自動車にかかる税金

自動車には、自動車取得税、自動車重量税、自動車税(軽自動車税)の3つの税金がかかります。

 

2015年4月に軽自動車税が7,200円から1万800円に増税されたことは、軽自動車ユーザーにとって大きな負担となりました。

 

 

エコカー減税とは

エコカー減税とは、国土交通省が定める排出ガスや燃費基準を達成した環境性能に優れた自動車の新車購入に対して、自動車取得税、自動車重量税、自動車税(軽自動車税)を軽減する措置です。

 

正式には「環境対応車普及促進税制」「グリーン税制」といい、新車購入の翌年度の自動車税・軽自動車税について減税措置が受けられます。

 

注意したいのは、エコカー減税の対象は新車(中古車は対象外)である点と、登録車(普通車)と軽自動車では燃費基準などが異なる点です。

 

 

 

エコカー減税の対象期間

自動車取得税の減税は、平成27年4月1日から平成29年3月31日までに新車新規登録が対象です。自動車重量税の減税は、平成27年5月1日から平成29年4月30日までに新車新規登録した場合に適用されます。

 

 

 

エコカー減税の適用基準

エコカー減税の適用基準は、「低排出ガス車」であること、「燃費基準を達成」の両方を満たしていることです。今回は、2015年にエコカー減税が導入された軽自動車の適用基準を中心にご説明します。

 

低排出ガス車の認定

軽自動車の低排出ガス車の基準は、登録車と同じく平成17年排出ガス基準75%を達成して国土交通大臣が認定していることです。

 

 

 

 

燃費基準の達成

燃費基準は、乗用車と商用車で基準が異なります。

 

軽自動車(乗用車)の燃費基準は、平成32年度燃費基準達成車の場合には軽自動車税が25%、平成32年度燃費基準+20%達成車(燃費基準達成からさらに20%向上した車)の場合には軽自動車税が50%、それぞれ減税措置が受けられます。

 

軽自動車(商用車)の燃費基準は、乗用車よりも基準が厳しく、平成32年度燃費基準+15%達成車(燃費基準達成からさらに15%向上した車)の場合には軽自動車税が25%、平成32年度燃費基準+35%達成車(燃費基準達成からさらに35%向上した車)の場合には軽自動車税が50%、それぞれ減税措置が受けられます。

 

国土交通省や日本自動車工業会、自動車メーカーでは、エコカー減税対象自動車一覧をホームページなどで公開しているため、購入を考えている車がどの減税措置の対象になっているかを確認してみましょう。

 

また、エコカー減税の条件を満たした車両には、達成した基準ごとにステッカーが貼付されています。

 

 

 

エコカーへの買い替えメリット

エコカーへ買い替えることのメリットは、上記でご紹介したように「エコカー減税」が適用される点です。今回は軽自動車の場合を中心にご説明しましたが、登録車のハブリッドカーなど燃費基準の達成が進んでいる車はより割合の高い減税措置が受けられます。

 

減税以外では、燃費の良さもエコカーのメリットです。燃費基準を満たしていない従来のガソリン車とハイブリッド車や電気自動車では、2~3倍ほどの燃費性能に差がつくこともあり、毎日自動車に乗る場合にはランニングコストが大きく違ってきます。

エコカーは価格が高いといわれますが、エコカー減税に加えてランニングコストが下がりますので、長期的には元が取れることが想定されます。

 

 

 

 

まとめ

軽自動車にエコカー減税措置が広がったことからも、国は燃費が良く環境負荷が少ないエコカーの普及を促進していることが分かります。

 

地球温暖化の原因といわれている温室効果ガスの削減や、排出ガスによる大気汚染の防止など環境問題に関係してエコカーの開発・普及は進んできました。

 

もちろん、環境面だけでなく、ランニングコストが抑えられる経済面や、給油回数が少なくすむという利便性からエコカーを選んでいる人も増えています。

 

低燃費や環境問題への貢献という意識が、エコカーの普及につながっているといえるでしょう。

 

 

 

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